April 1, 2018 / 11:46 PM / 4 months ago

中国が対米報復関税、128品目に最大25% 「貿易戦争で火花」

[北京 2日 ロイター] - 中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への報復措置として、米国産の豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など128品目に対して最大25%の追加関税を導入し、両国間の貿易摩擦がさらに激しさを増している。

 4月2日、中国財政省は、米国のアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など128の米国製品に最大25%の追加関税を導入したと発表した。写真は北京で2017年11月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

中国の財政省が明らかにした今回の追加関税は2日に発動。対象品目は、中国が3月23日に公表していたリストと同じ。

商務省は、世界貿易機関(WTO)と約束した、果物を含む120の米製品への関税引き下げ義務の履行を停止するとし、これらの製品の関税を15%に引き上げた。

豚肉を含む8品目に対する関税は25%となる。

 2017年6月、北京の青果市場で果物を買う市民(2018年 ロイター/Thomas Peter)

商務省は2日朝に公表した声明で、米国はWTO規則に明記されている無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。「米国に対する中国の義務の一部停止はWTO加盟国として正当な権利だ」と主張した。その上で、2国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだとの見解を示した。

報復措置の発表後まもなくして、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は論説で、中国が報復しない、あるいは象徴的な対抗策しか取らないと米国が考えていたのなら、「そうした妄想にさよならを言う」時が来たと警告。

「中国と米国は、貿易戦争にあると公式に宣言していなくても、そのような戦争の火花はすでに散っている」としている。

中国は29日、米国に対し、パンドラの箱を開け、世界中で保護主義的慣行をかき立てるのはやめるよう警鐘を鳴らしていた。

「国内世論を気にして中国は強硬に見えるが、最終的には容易に譲歩すると考える人が西側にはいる」と環球時報は論説で指摘。「だが、それは間違っている」と明言した。

 2016年3月、北京の市場で豚肉を切る精肉店員(2018年 ロイター/Jason Lee)

*内容を追加します。

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