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米ステート・ストリートの香港ETF、大統領令対象企業に投資再開

米証券管理銀行ステート・ストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは13日、香港ハンセン指数と連動する上場投資信託トラッカー・ファンド・オブ香港について、米大統領令によって米国人に禁止された中国企業への投資を14日から再開すると発表した。ニューヨークで2017年3月撮影(2021年 ロイター/BRENDAN MCDERMID)

[香港 13日 ロイター] - 米証券管理銀行ステート・ストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは13日、香港ハンセン指数と連動する上場投資信託(ETF)トラッカー・ファンド・オブ香港について、米大統領令によって米国人に禁止された中国企業への投資を14日から再開すると発表した。

広報担当者によると、同ETFを管理するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・アジアは「米国人」に当たらないと判断したという。

ステート・ストリートは先日、同ETFについて、現行の保有は維持するものの、禁止対象銘柄に新規の投資をしないと表明していた。

ただ、一部の投資家から指数との連動性が保てないとの批判が上がり、運用会社を禁止対象銘柄への投資が可能な企業に変更するよう求める声も出ていた。

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