June 21, 2018 / 12:50 AM / 3 months ago

中国の対米直接投資、1─5月に大幅減少=調査会社

[上海 20日 ロイター] - 米調査会社ロジウム・グループによると、中国の対米直接投資は1─5月に大幅減少した。米政府が中国企業による買収への監視を強化したことや、債務リスクを低下させるために中国当局が企業に資産売却圧力をかけたことが背景にある。

 6月20日、米調査会社ロジウム・グループによると、中国の対米直接投資は1─5月に大幅減少した。写真は北京で握手するトランプ大統領と習近平国家主席。昨年11月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

5月末時点の中国の対米投資はネットで約78億ドルのマイナスだった。

1─5月の中国企業による米へのグリーンフィールド投資および米企業買収額の額は18億ドルにとどまり、前年比92%減少した。

一方、中国人投資家は96億ドル相当の米資産を売却。今後さらに40億ドル程度の資産売却が予定されている。

海航集団(HNAグループ)や大連万達集団、安邦保険集団などは、2015─16年に積極的に海外資産を買収したが、中国の金融引き締めにより債務の借り換えが困難になっており、資産売却を余儀なくされている。また、金融システムにとり重要な民間複合企業のレバレッジを低下させる当局措置も資産売却を後押ししている。

HNAグループはニューヨークやサンフランシスコのオフィスビルやヒルトン・ワールドワイドの株式を売却した。

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