July 12, 2019 / 2:04 PM / 5 days ago

中国、台湾に武器売却の米企業に制裁へ 「安全保障脅かす」

 12日、中国外務省は、米企業による台湾への総額22億ドルの武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を発表した。写真は米軍の戦車。3月20日撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)

[北京 12日 ロイター] - 中国外務省は12日、米企業による台湾への総額22億ドルの武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を発表した。

米国防省は8日、戦車やスティンガーミサイルなど、22億ドルの武器売却計画を承認。ゼネラル・ダイナミクス(GD.N)製の「M1A2Tエイブラムス」戦車108両や、レイセオン(RTN.N)製の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発などが含まれる可能性がある。 

中国外務省報道官は、米国の台湾への武器売却は「深刻な国際法違反」であるほか、中国と台湾が不可分とする「一つの中国」の原則にも違反すると批判。「中国は国益を守るため、台湾への武器売却に参加する米企業に制裁を科す」と言明した。

ハンガリーを訪問中の中国の王毅外相もこの日、米国に対し台湾問題で「火遊び」すべきではないと述べ、米国が計画している台湾への武器売却を非難した。

台湾の蔡英文総統が前日、カリブ海諸国への外遊の経由地として米国に到着したことも、中国が反発を強める引き金となっている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below