中国が半導体国産化を加速へ、対米通商関係の悪化で

［北京　１９日　ロイター］ - 中国は米国との通商関係悪化を受け、国内半導体市場の発展を加速しようとしている。既に中国は２０２５年にハイテクなどの主要分野で製品国産化を目指す「中国製造２０２５」計画において、半導体市場を優先指定している。

しかし、米政府が国内企業に対して中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)への製品販売禁止措置を発表したことで、国産化の緊急性が一層高まった。

ＺＴＥは現在、自社スマートフォンの半導体の５０─６５％を米クアルコム(QCOM.O)が占めているとみられ、新たなサプライヤーを確保してスマホ事業を維持しなければならないという課題に直面している。

こうした中で２人の関係者によると、中国政府高官が半導体業界団体や規制当局、半導体専門ファンドの国家集成電路産業投資基金などと、市場発展の加速化について協議した。

また共産党機関紙人民日報系の環球時報は今週の論説で「中国は米国が半導体を”むち”に使うのを許さない。わが国は外国製品を国内製品で代替する措置を講じることができる。トランプ政権は中国がそうした決断をするのを助けてくれている」と強気の姿勢を示した。

半導体国産化は、紫光集団や華為技術（ファーウェイ）、中芯国際集成電路製造(0981.HK)といったメーカーの事業拡大につながる可能性もある。

アナリストによると、半導体国産化に向けて中央政府の予算や政府関連ファンドからの資金がつぎ込まれつつあるという。