June 24, 2019 / 3:23 AM / in 3 months

米中通商協議、双方が譲歩に前向きな姿勢示すべき=中国商務次官

[北京 24日 ロイター] - 中国の王受文商務次官は24日、米中両国は通商協議で譲歩に前向きな姿勢を示すべきで、それぞれの主張に固執してはならないとの見解を表明した。

 6月24日、中国の王受文商務次官は、米中両国は通商協議で譲歩に前向きな姿勢を示すべきで、それぞれの主張に固執してはならないとの見解を表明した。写真は北京で5月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

今月末に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に関するメディア向けのブリーフィングで語った。両国の通商交渉団による協議が進行していることも明らかにした。ただ、どこで、どのような形で協議が行われているかには言及しなかった。

交渉団のメンバーである王次官は、中国の原則は明確だとし、相互への尊重、平等、相互利益、そして相互に歩み寄ることだと言明した。

「相互への尊重は、双方がそれぞれの主権を尊重しなければならないことを意味する」と述べ、「平等と相互利益は協議が対等に行われ、合意内容が双方に恩恵をもたらすものでなければならないことを意味する」とも語った。さらに「相互の歩み寄りは一方だけではなく、双方が譲歩しなければならないことを意味する」とした。

米中首脳会談での合意に向け、習近平国家主席が具体的にどのような譲歩を提案する可能性があるのかに関する質問には答えなかった。

両国は前週、今月末のG20サミットに合わせて米中首脳会談が実施されるのに先立ち、事前協議を開始する方針を明らかにしていた。

通商合意に向けた両国の協議は前月、米国側が中国による約束の撤回を主張したことから、膠着状態となっていた。

ブリーフィングに同席した張軍外務次官補は、中国と米国の交渉団はともに、米中首脳会談に向けて準備をしていると説明した。ただ、詳細には言及しなかった。

王商務次官は、保護主義の高まりによって国際貿易が鈍化し、世界経済に脅威がもたらされていると指摘した。

中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露・副総裁も同じブリーフィングで、各国が景気鈍化に対応する政策余地は限られていると指摘。特定の国々が発動した関税は世界経済への脅威になっていると批判した。

同副総裁は「主要先進国では金融政策を巻き戻す動きがより顕著になっている」と指摘。「同時に危機後に多くの国で政策余地が縮小しており、大幅な景気減速に対応する余地は限られている」と語った。

米連邦準備理事会(FRB)は先週、経済を巡るリスクの高まりに対応するため、早ければ7月にも利下げを開始する可能性を示唆した。アナリストはこれにより、中国人民銀行(中央銀行)に政策緩和を求める圧力が高まるとみている。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米制裁措置も問題となっている。

王次官は、習主席が先週のトランプ米大統領との電話会談で、米国が中国企業を公平に扱うことを望むと伝えたことを明らかにした。

「われわれは米国が中国企業に対して不当に講じた二国間措置を、自由貿易と世界貿易機関(WTO)の精神で解除することを望む」と述べた。

*内容を追加しました。

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