January 17, 2020 / 5:25 AM / a month ago

ウィー中国法人、テマセクとPE会社が出資率上げを提案=関係筋

 シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスと中国のプライベートエクイティ(PE)会社、トラストブリッジ・パートナーズは、米シェアオフィスのウィーワークの中国法人と出資率引き上げについて協議した。写真はウィーワークのシェアオフィス。2018年、北京で撮影(2020年 ロイター)

[北京/香港 17日 ロイター] - シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスと中国のプライベートエクイティ(PE)会社、トラストブリッジ・パートナーズは、米シェアオフィスのウィーワークの中国法人と出資率引き上げについて協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、テマセクとトラストブリッジは2社合計で中国法人「ウィーワーク・チャイナ」の過半数株を握ることを目指している。出資率引き上げ案における企業評価額は約10億ドル。

関係者の1人は、同案が米ウィーの大株主であるソフトバンクグループに昨年末に提示されたと明らかにした。

米ウィーが昨年取りやめた新規株式公開(IPO)の目論見書によると、ウィーワーク・チャイナは現在、59%を米親会社が保有し、残る株式はソフトバンク、中国ファンドの弘毅投資(ホニー・キャピタル)、トラストブリッジなどが保有する。

同中国法人が2018年7月にテマセクなどから行った資金調達での企業評価額は約50億ドルだった。

テマセクとトラストブリッジの出資率引き上げが認められれば、ウィーの中国法人の企業価値は下がるが、米ウィーとソフトバンクへの財務負担は大きく軽減されるとみられる。

関係筋によると、協議は初期段階にあり、合意に至るかどうかは確かではない。

ソフトバンク、テマセク、米ウィーはコメントを控えた。トラストブリッジからもコメントは得られていない。

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