［北京／香港 １７日 ロイター］ - シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスと中国のプライベートエクイティ（ＰＥ）会社、トラストブリッジ・パートナーズは、米シェアオフィスのウィーワークの中国法人と出資率引き上げについて協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、テマセクとトラストブリッジは２社合計で中国法人「ウィーワーク・チャイナ」の過半数株を握ることを目指している。出資率引き上げ案における企業評価額は約１０億ドル。
関係者の１人は、同案が米ウィーの大株主であるソフトバンクグループに昨年末に提示されたと明らかにした。
米ウィーが昨年取りやめた新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書によると、ウィーワーク・チャイナは現在、５９％を米親会社が保有し、残る株式はソフトバンク、中国ファンドの弘毅投資（ホニー・キャピタル）、トラストブリッジなどが保有する。
同中国法人が２０１８年７月にテマセクなどから行った資金調達での企業評価額は約５０億ドルだった。
テマセクとトラストブリッジの出資率引き上げが認められれば、ウィーの中国法人の企業価値は下がるが、米ウィーとソフトバンクへの財務負担は大きく軽減されるとみられる。
関係筋によると、協議は初期段階にあり、合意に至るかどうかは確かではない。
ソフトバンク、テマセク、米ウィーはコメントを控えた。トラストブリッジからもコメントは得られていない。
