March 12, 2018 / 2:47 AM / 3 months ago

中国国営メディア、国家主席任期の制限撤廃巡る批判をけん制

[北京 12日 ロイター] - 中国国営メディアは12日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で前日に採択された、国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正について、その正当性を主張し、批判的な見方をけん制した。

 3月12日、中国国営メディアは、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で前日に採択された、国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正について、その正当性を主張し、批判的な見方をけん制した。写真は習近平国家主席。北京で11日撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

憲法改正により、国家主席の任期を2期までとする規定は撤廃され、習近平国家主席が生涯にわたり地位を維持することが可能となった。

全人代での採決に先立ち、中国のソーシャルメディアでは任期規定の撤廃に批判的な投稿が相次ぎ、北朝鮮や毛沢東氏に対する個人崇拝に関連付けて懸念を示すコメントもあった。

中国共産党機関紙の環球時報は論説記事で、「中国がたどるべき道筋の鍵となるのは、習近平同志が中心に位置する強い党指導部を支持し、党中央委員会にしっかりと従うことだという確信を強めている」と論評。

欧米の政治システムは発展途上国に当てはまらず、悲惨な結果をもたらすという現実をここ数年で目撃したと主張した。

英字紙チャイナ・デーリーは、人民日報がこれまで報じたように、今回の憲法改正は「いかなる指導者にとっても終身支配を暗示」しないと強調。

終身支配を意味すると主張する欧米の一部の人々は、中国に対して根強い思想的偏見があると批判した。

主要国営メディアがソーシャルメディア上で保有するアカウントでは、コメントセクションが使えなくなるか、共産党を称賛するコメントしか読めないようになっているが、検閲による削除を免れた批判的コメントもある。

ミニブログ「微博(ウェイボー)」のユーザーは「称賛を受けている社会主義がどのようにして君主制を確立する法律となってしまったのか」と嘆いた。

米人権団体「ヒューマンライツ・イン・チャイナ」は、ここまでの権力集中化を認めることは大きなリスクを伴うと指摘。エグゼクティブ・ディレクターのシャロン・ホム氏は「任期を2期までとする規定の撤廃は毛時代の痛い教訓を無視し、中国の人々を再び大規模な苦しみや虐待、国家的大災害にさらすことになる」と批判した。

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