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中国、新疆ウイグル自治区で出生率抑制=豪シンクタンク

[北京 13日 ロイター] - シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所は12日公表の報告書で、中国による新疆ウイグル自治区での抑圧的な政策がウイグル族など少数民族の出生率の大幅低下をもたらしたと指摘し、ジェノサイド(民族大量虐殺)を証明する追加材料になり得ると分析した。

報告書は3月に公表された地方の人口統計を含む中国の公式データに基づき、中国政府が同自治区の出生率を管理し始めた2017年以来、公式な出生率が「前例のない急激な低下」を示したと説明。具体的には17年から19年の間に同自治区の出生率はほぼ半減し、行政区画の中でもウイグルなど少数民族が多い地区は低下が特に顕著だったという。

中国外務省はコメントの要請に応じていない。

報告書は「われわれの分析はこれまでの研究も踏まえた上で、中国政府の新疆での政策がジェノサイドに該当する可能性について有力な証拠を提供している」とした。

人口の9割以上が先住民族の行政区画では、出生率が17─18年に平均56.5%も低下。新疆や中国の他の地域よりもかなり大幅な低下だ。

また報告書は、当局が罰金や拘束、拘束の脅しなどの手段を用いて出生を抑制したと指摘した。

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