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新疆ウイグル政府、企業は経済活動を政治利用すべきでないと批判

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[北京 29日 ロイター] - 中国・新疆ウイグル自治区政府の報道官は29日、スウェーデンのファストファッション大手H&Mなどが中国で不買運動の対象になっていることについて、企業は新疆の問題を真剣に検討すべきと述べ、経済活動を政治的に利用すべきではないと批判した。

H&M、英バーバリー、米ナイキ、独アディダスなどの欧米企業を巡っては、新疆からの綿調達に関する方針に対して中国で批判が高まり、不買運動が起きている。

徐貴相報道官は記者団に、企業は経済活動を政治問題化すべきではないとし、H&Mは新疆を巡る過去の声明により、中国市場でこれ以上利益を上げることはできないと述べた。

中国のソーシャルメディアでは先週から、H&Mが新疆からの綿調達を止めると発表した2020年の声明が広がっている。

H&Mは当時、メディアや人権団体が新疆での強制労働を報告したことを理由にこの決定をしたと説明していた。

現時点でH&Mはコメントの要請に応じていない。

自治区政府の別の報道官も中国国民はH&Mやナイキなど新疆の綿を使わないと表明した企業の製品を求めていないと語った。また企業関係者に実際に新疆を訪れ、綿生産の現場で何が起きているか自らの目で確認するよう呼び掛けた。

徐氏は新疆でのジェノサイド(民族大量虐殺)や人権侵害を改めて否定し、米・英・欧州連合(EU)・カナダなど西側諸国による対中制裁は中国を不安定化させる政治的操作と非難した。

*内容を追加しました。

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