[上海 23日 ロイター] - 米半導体大手インテルが、新疆ウイグル自治区の製品や労働力の使用禁止を納入業者に通達したことを巡り、中国からの反発に直面している。
インテルは、複数国による規制を踏まえ、自社のサプライチェーンで新疆地域の労働や製品、サービスの不使用を徹底する方針を示している。
米国は新疆地域における人権侵害を非難する一方、中国は一貫してこれを否定している。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、インテルの通達を「ばかげている」と一蹴し「恩をあだで返している」と糾弾。
論説で「中国を怒らせる企業に大きな損害を被らせることが必要だ」と強調した。インテルの2020年の中国の売上高は全体の26%を占めている。
インターネット上でもインテルに対する怒りが広がり、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」では不買を呼び掛ける投稿も見られた。
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