April 19, 2019 / 6:46 AM / 3 months ago

監視委、シティグループ証券への処分を勧告 売買管理体制に不備

 4月19日、証券取引等監視委員会は、シティグループ証券に対して金融商品取引法に基づき行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。写真はサンクトペテルブルクで2017年6月撮影(2019年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[東京 19日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は19日、シティグループ証券に対して金融商品取引法に基づき行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。検査の結果、売買管理体制に不備があったとしている。

監視委によると、シティグループ証は、株式や債券関連の先物オプション取引で本社のシティグループ(C.N)と外部ベンダーが共同開発した取引システムを使用していたが、一部の取引データが売買審査システムに送信されていなかった。

また、見せ玉の疑いのある取引の監視に当たり、合理的な検討がないまま担当者が不適切に審査対象を絞り込んでいた。休日前日の夜間取引も、審査の対象になっていなかった。不公正取引の疑いでアラートが集中して発生しているトレーダーがいても、そのトレーダーの取引意図や取引内容の分析などを十分に行っていなかった。

証券監視委は今年3月、シティグループの英国の証券子会社「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド」が長期国債先物で相場操縦したとして課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。シティグループ証は一連の取引を受託・執行していたが、売買管理体制に不備があり、不公正な取引を見過ごしていた。

シティグループは19日、「今回の勧告を厳粛に受けとめ、このような事態に至ったこと、ならびに多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわびする」とのコメントを発表した。「ガバナンスと社内管理体制の強化を引き続き徹底するとともに、指摘された問題等の再発防止に向けた対策を講じていく」とした。

*内容を追加しました。

和田崇彦

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below