米テキサス州、銃器産業「差別」でシティの地方債引き受け禁止

［１８日　ロイター］ - 米テキサス州のケン・パクストン検事総長の事務所は１８日、米金融大手シティグループが銃器産業を差別したため、同社による州内での地方債引き受けをほぼ全て禁止したことを明らかにした。ロイターが確認した幹部の書簡で明らかになった。

米共和党はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資慣行を巡って金融業界への圧力を強めており、テキサス州の措置はその一環。同州は２０２１年、銃器産業を差別する法人との政府契約を禁止する法律を施行していた。

同州は１８日以降、次に通知するまでシティグループが購入もしくは引き受けを行う公的証券の発行を承認しないとしている。

シティ広報はロイターへの電子メールで「シティは銃器セクターを差別しておらず、テキサス州の法律を順守していると信じている」とした。

フロリダ州の高校で銃乱射事件が起きた２０１８年、シティは銃器を販売する企業との新たな取引に関し、バックグラウンド・チェックを通った企業に限るとする規則を導入した。