December 16, 2018 / 11:17 PM / 6 months ago

COP24、「パリ協定」実施ルールで合意 不十分との見方も

 12月15日、ポーランドのカトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施ルールについて合意した。カトウィツェで撮影(ロイター/Kacper Pempel)

[カトウィツェ(ポーランド) 15日 ロイター] - ポーランドのカトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施ルールについて合意した。ただ、地球温暖化の影響を抑えるのに十分な内容でないとの批判も出ている。約2週間にわたり行われたCOP24では、約200カ国の代表らが「パリ協定」実施に向けたより詳細なルールで合意。

2015年に採択された同協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前と比較して摂氏2度を「大きく下回る」ことを目指している。

議長を務めたポーランドのクリティカ環境副大臣は「具体的でテクニカルな最終合意に至ることは容易ではない」とし、今回の合意を通じて多くの小さな一歩を共に踏み出したと述べた。

合意内容は156ページのルールブックにまとめられ、各国が温室効果ガス排出の抑制目標への取り組みをどのように報告・監視し、計画を改定していくかなどに関する項目に分かれている。

複数の閣僚は、全員にとって満足の行く内容ではないものの、「パリ協定」実施に向けたプロセスは続いており、今回の合意は基礎となるとの考えを示した。

科学者団体「憂慮する科学者同盟」のオールデン・マイヤー氏は「ルールブックの一部は引き続き具体化の必要がある一方で、『パリ協定』を強化する基盤となり、米国の次期政権による同協定復帰の促進につながる可能性がある」と述べた。

一方、一部諸国や環境保護団体は今回の合意について、気温上昇抑制に向けた温室効果ガス削減に対する十分な要求になっていないと批判。気候変動の影響を受けやすいより貧しい国は、気候対策に向け2020年までに年間1000億ドルを拠出する計画やそれ以降の計画について明確な内容を求めた。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月に公表した報告書で、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて1.5度に抑えるためには、人々のエネルギー利用や食生活、輸送方法の抜本的な変革が必要になると指摘した。[nL4N1WP1JU]

サウジアラビア、米国、ロシア、クウェートは先週、報告書の内容について「歓迎」の文言を使用することを拒否。COP24の決定文書では、報告書への取り組みに対する謝意を示し、適時の公表を歓迎し、当事者に報告書の情報を参照するよう呼び掛けるにとどまった。

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