November 29, 2019 / 1:24 AM / 14 days ago

4大監査法人に気候変動リスク対処を要請、欧州投資家らが書簡

11月28日、運用資産が合計1兆ポンド(1兆2800億ドル)を超える欧州の29の投資家が4大監査法人(EY、デロイト、KPMG、PwC)に対し、気候変動の関連リスクを見過ごさず早急に行動するよう求める書簡を送っていた。写真は23日、マリでひび割れた地面(2019年 ロイター/Arouna Sissoko)

[ロンドン 28日 ロイター] - 運用資産が合計1兆ポンド(1兆2800億ドル)を超える欧州の29の投資家が4大監査法人(EY、デロイト、KPMG、PwC)に対し、気候変動の関連リスクを見過ごさず早急に行動するよう求める書簡を送っていた。今年1月に送付した書簡が初めて公表された。

投資家らは、会計・監査業務で気候変動リスクが「無視されている」ことに懸念を表明。気候変動抑制のための2015年パリ協定が政府の実行段階に入っている中で、監査法人は将来の低炭素化社会に向けて急速な移行が起きる可能性を重視していないと指摘している。

投資家らは、キャンペーンを拡大して大手石油・ガス各社の監査委員会にも同様の行動を求める書簡を直接送付する準備をしているとし、このため4大監査法人に送っていた書簡の公表を決めたという。

投資家グループを率いる資産運用会社サラシン・アンド・パートナーズの担当責任者ナターシャ・ランデルミルズ氏は、監査法人が対応を怠れば、将来の金融危機のリスクよりももっと深刻な損害のリスクをもたらすと警告している。同氏はロイターに対し、企業トップが将来的な損失や法的責任の反映を怠っていることに監査法人は警報を発してほしいと述べた。

EYは投資家とビジネスと公益のニーズに応えることが自分たちの使命だとするコメントを出した。

デロイトの広報担当者は、気候変動が顧客の重大なリスクであることは認識しており、その問題意識を監査業務に反映させていると述べた。

KPMGとPwCはコメント要請に応じていない。

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