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米アップル、「スコープ3」排出量の情報開示義務化を提案

4月13日、米アップルのリサ・ジャクソン副社長は、米証券取引委員会(SEC)が企業に求める温室効果ガス排出量の情報開示について、当該企業の取引先まで含めた幅広い範囲を対象にすべきだとの見解をツイッターに投稿した。写真はアップルのロゴ。ニューヨークで2019年10月撮影(2021年 ロイター/Mike Segar)

[13日 ロイター] - 米アップルのリサ・ジャクソン副社長は13日、米証券取引委員会(SEC)が企業に求める温室効果ガス排出量の情報開示について、当該企業の取引先まで含めた幅広い範囲を対象にすべきだとの見解をツイッターに投稿した。

環境NGOセリーズのシニアプログラムディレクター、ビーナ・ラマニ氏は、温室効果ガス排出量の情報開示問題で、今回のアップルの提案は大手企業としてこれまでで最も具体的な対策だと評価している。

SECは先月、温室効果ガス排出量やその他気候変動関連事項の情報開示の在り方を巡り、企業から意見を募る方針を示していた。背景には、環境・社会・ガバナンス(ESG)を重視するファンドに投資家の資金が集まりつつある一方、肝心の企業側の開示基準が明確になっていないため、投資先の選別が難しいという事情がある。

こうした中でジャクソン氏は、アップルとして「SECは企業に第三者の監査が入った排出量情報の公開を義務付けるルールを発出する必要があり、そこには直接、間接、バリューチェーンという全てのスコープが含まれるはずだと信じている」と述べた。

アップルの広報担当者は、ジャクソン氏の表現がいわゆるサプライチェーン全体までの排出量である「スコープ3」を示していると認めた。ただハイテク企業や金融機関にとってスコープ3情報を比較的簡単にできるが、他の業界にも同様の開示を求めれば論争になる可能性がある。

米石油大手エクソンモービルは今年1月、スコープ3の情報開示報告書で、このデータには消費に起因するものや同社のコントロールが及ばない企業製品に起因する間接的な排出量が入っているので、確実性と一貫性の点で心許ないと警告している。

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