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豪で気候変動懸念強まる、排出規制強化に高い支持=調査

13日に公表されたシンクタンクによる気候変動に関する調査結果で、豪国民の気候変動に対する懸念がかつてなく強まっていることが分かった。写真は2020年1月、ニューサウスウェールズ州で起きた山火事(2021年 ロイター/Tracey Nearmy)

[メルボルン 13日 ロイター] - 13日に公表されたシンクタンクによる気候変動に関する調査結果で、豪国民の気候変動に対する懸念がかつてなく強まっていることが分かった。ここ数年、深刻な山火事や洪水に見舞われる中、国民の関心が気候変動対策に移りつつある。

豪シンクタンクのオーストラリア・インスティテュートがまとめた年次報告書「The Climate of the Nation」によると、今回の調査では国民の4分の3が気候変動に懸念を示した。そのうち40%が強い懸念を示し、昨年の34%、4年前の24%から増えている。

同シンクタンクの気候・エネルギー部門ディレクターは「豪国民の大半は連邦政府に、他国の行動を待つよりも断固たる気候変動対策を講じることを望んでいる」と指摘した。

調査では、国民の3分の2以上が、政府は温暖化ガスの排出ネットゼロを達成し、世界の気温上昇を工業化前と比べて1.5─2度に抑えるための目標を設定すべきと回答した。

モリソン首相は、2030年までに05年比で26─28%の二酸化炭素排出削減を約束しているが、目標を50%程度まで引き上げるよう国内外から圧力を受けている。

欧米諸国と対照的に、オーストラリアでは炭素排出削減に向けた電気自動車(EV)の普及目標が設定されていない。

だが、今回の調査では回答者の64%が35年までに販売される新車を全てゼロ排出車と義務付けることに賛成し、71%がEV購入補助金導入を支持した。

調査は19歳以上の国民2626人を対象に8月2─11日にユーガブ・ギャラクシーが実施した。誤差は1.91%。

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