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英仏中銀総裁が気候変動への行動主張、「誰も自主隔離できない」

 6月5日、英国とフランスの中銀総裁が、政府は新型コロナウイルス危機の後、次なるショックである気候変動に対応するため経済を立て直さなければならないとの見解を表明した。写真はベイリー英中銀総裁。3月16日、ロンドンで代表撮影(2020年 ロイター)

[ロンドン 5日 ロイター] - 英国とフランスの中銀総裁が、政府は新型コロナウイルス危機の後、次なるショックである気候変動に対応するため経済を立て直さなければならないとの見解を表明した。

ベイリー英中銀総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁が、英ガーディアン紙に共同寄稿、「今行動しなければ、気候変動危機は将来最大の問題となる。新型コロナと違い、誰も自主隔離はできない」と警告した。

また、いずれの国も温暖化対策の目標達成からはほど遠く、新型コロナの世界的流行は、危機が深刻化してからの対応には膨大なコストがかかることを示したと指摘。

「気候変動に対応するため、われわれは今、よりダメージの少ない方法で温室効果ガスを減らす決断を下すことができる。それには戦略的になることが必要だ」と主張した。

現在中央銀行の間では、監督する金融機関の健全性審査において、気候変動リスクを考慮する傾向が強まっている。

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