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ユーロ圏の企業向け融資、3分の1が気候変動リスクに直面=ECB

[フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は17日、ユーロ圏の銀行による企業への融資について、最大3分の1が洪水や干ばつなどの気候変動リスクにさらされているとの調査結果を公表した。

特に、ギリシャやポルトガル、スペインの銀行で、そうしたリスクを抱える融資が多い傾向にあるとした。

今回の調査は、物理的な被害から規制や消費者の好みの変化などを含む、気候変動が金融セクターにもたらすリスクに関する広範な分析の一環。

調査では、ユーロ圏の銀行の企業向け融資のおよそ30%が、洪水や干ばつ、極度の暑さ、山火事、海面上昇といったリスクが高い、もしくは高まっている地域にある企業向けであることが分かった。

ECBは「長期的に排出量が効果的に削減されず、企業や経済が気候変動に適応できない場合、こうしたリスクが現実の問題になる可能性がある」と指摘した。

調査によると、南欧企業の18%が極度の暑さ、水不足、山火事にさらされ、同地域の銀行で融資の気候変動リスクの高さが目立った。ギリシャの銀行の約80%、ポルトガルとスペインの銀行の40%程度が、複数のリスクに直面していることが判明した。

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