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世界の経営トップ・投資家、各国首脳に気候変動対策強化を要請

 6月10日、先進7カ国(G7)首脳会議を前に、79社の経営トップから成るグループと運用総額41兆ドルの投資家グループがそれぞれ、世界の首脳に、気候変動問題についてより野心的な政策を策定して対応を加速するよう要請した。ポーランドのベウハトゥフ火力発電所で2018年11月撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel)

[ロンドン 10日 ロイター] - 先進7カ国(G7)首脳会議を前に、79社の経営トップから成るグループと運用総額41兆ドルの投資家グループがそれぞれ、世界の首脳に、気候変動問題についてより野心的な政策を策定して対応を加速するよう要請した。

世界経済フォーラムの下で2014年に設立されたCEO気候リーダーアライアンスは、温室効果ガス排出削減目標達成に向け、すべての国のリーダーに「果敢な行動」を要請。各国政府は、市場ベースの排出権取引価格設定メカニズムを開発するなどして、企業の対応を促す必要があるとした。各国はすべての企業に「信頼できる」脱炭素目標の設定、事業活動で排出される温室効果ガスに関する情報開示を義務付けるべきとした。化石燃料向けの補助金廃止、環境に優しい商品の関税引き下げ、環境関連技術の研究開発の推進に支持を表明した。

またフィデリティ・インターナショナルを含む457の投資家グループは声明で、気候問題への取り組みで先行する国は投資先として魅力が増す一方、取り組みが遅れた国は不利になると警告し、2030年までの排出削減目標を引き上げたり、50年までに実質排出ゼロにするために必要な施策を実施できるかが重要なポイントになると指摘した。

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