金融大手、石炭業界に1.5兆ドル融通　19─21年＝ＮＧＯ調査

［上海　１５日　ロイター］ - 世界の数百もの金融機関が、２０１９年１月─２１年１１月までに融資や引受業務を通じ、石炭業界に総額１兆５０００億ドルを融通していたことが非政府組織（ＮＧＯ）の調査で分かった。こうした金融機関の大半は、炭素排出量を差し引きゼロにする「ネットゼロ」を公約していた。

２８のＮＧＯによる調査によると、金融機関の資金提供先は石炭の採掘、取引、輸送、利用に関わる１０３２社に上った。

調査を主導したドイツの環境ＮＧＯ、ウルゲバルトの担当者は「銀行は石炭業界の顧客企業の（脱炭素への）移行を助けたいと主張したがるが、現実にはこうした企業のほとんどは移行していない」と指摘。銀行が融資し続ける限り、企業に脱炭素に移行するインセンティブは働かないと語った。

調査によると、中国、米国、日本、インド、英国、カナダの６カ国の銀行が、調査期間中に行われた世界の石炭融資の８６％を担当していた。

直接融資は総額３７３０億ドルで、最も額が大きかった２行はみずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャルグループだったという。

みずほはロイターに対し、ウルゲバルドと対話を通じ、この調査リポートに記載されている融資金額の正確性・適切性等、記載内容が実態を反映しておらず明確化が必要だという問題意識を共有している、と明らかにした。三菱ＵＦＪのコメントは得られていない。

残りの１兆２０００億ドルは金融機関の引受業務を通じて石炭会社に流れた。引受額上位１０社はいずれも中国企業で、中国工商銀行が５７０億ドルで最大だった。同行もコメント要請に応じていない。

機関投資家の投資額は４６９０億ドル。首位はブラックロックの３４０億ドル。同社のコメントは得られていない。