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世銀傘下のIFC、脱炭素社会に向け商業銀投資の新ルール採用

 世界銀行グループ傘下で途上国の民間セクター開発に特化する国際金融公社(IFC)は、脱炭素社会を目指し、商業銀行への投資における新たなルールを採用している。写真はインドネシアの石炭火力発電所、7月撮影(2020年 ロイター/Willy Kurniawan)

[ロンドン 23日 ロイター] - 世界銀行グループ傘下で途上国の民間セクター開発に特化する国際金融公社(IFC)は、脱炭素社会を目指し、商業銀行への投資における新たなルールを採用している。銀行にアフリカやアジアでの石炭産業への支援を縮小させるのが狙いだ。

新興国市場の多くの大手商業銀行に出資するIFCは、新ルールの採用によって、石炭セクターへの投資撤退を促したい考え。

新たなルールは昨年7月から施行されているが、公表は先週17日だった。

新ルールの下、IFCは石炭産業への支援を段階的に廃止する計画を持たない金融機関への投資をしない。また既存あるいは新規投資で金融機関が2030年までに石炭へのエクスポージャーをゼロに減らすよう、あらゆる条件をIFCは適用していく。

IFCは新興国市場の商業銀行に大きな影響力を持つ。IFC自体が主要な投資家であるだけでなく、IFCの基準は民間の金融セクターに広く採用されている。

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