Ｇ７企業の排出削減目標、パリ協定の目標に未達＝民間調査

[６日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）の企業が現在掲げる温暖化ガス排出削減目標に基づいて計算すると、産業革命後の世界の気温上昇を平均で摂氏２℃未満に抑えるパリ協定の目標は達成できていないとの分析結果が示された。

環境ＮＧＯ（非政府組織）のＣＤＰと経営コンサルタント会社オリバー・ワイマンが６日公表した分析では、Ｇ７企業が各社の排出量目標の達成を目指して取り組んだ場合、全体として２．７℃の温暖化につながるという。

パリ協定は２０１５年に合意された気候変動対策の国際枠組みで、各国は気温上昇を２℃未満、できれば１．５℃に抑えるため、温暖化ガスの排出量を迅速に削減することを目標としている。

分析によると、米国とカナダの企業の総排出量に基づく気温上昇はそれぞれ２．８℃、３．１℃となる見通し。ドイツ、イタリア、オランダの企業はいずれも平均で２．２℃で、Ｇ７の中で最も野心的な排出削減目標を設定していることが分かった。一方、フランスは２．３℃、英国は２．６℃だった。

オリバー・ワイマンの金融サービス部門パートナー、ジェームズ・デイビス氏は「今回の分析により、企業間の野心と目標を率先して達成しようとする意欲に大きな差があること、そしてベストプラクティス（最良の実践）をさらに迅速に広めることが急務だと明らかになった」と述べた。