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世界の大手非上場企業、気候変動対策で上場企業に後れ=調査

世界の最大手非上場企業の気候変動への取り組みが、世界の主要上場企業に大きく後れを取っていることが分かった。資料写真、工場から排出される煙、英グラスゴー、2021年11月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

[ロンドン 18日 ロイター] - 世界の最大手非上場企業の気候変動への取り組みが、世界の主要上場企業に大きく後れを取っていることが分かった。世界約200カ国と大手上場企業に関する公開情報を分析している非営利団体のネット・ゼロ・トラッカーが18日、報告を公表した。

それによると、非上場企業大手100社のうち温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設置している企業の割合は32社で、上場企業の69社を大きく下回った。

エネルギーやインフラ、製造業など排出量の多い部門では、年間連結収益に目標が盛り込まれているの非上場大手はわずか14%と、上場企業の77%をはるかに下回った。

目標の質も低く、非上場大手では短期目標や排出量の全容、「カーボンオフセット」の活用などの詳細を設定している企業は少ないことが判明した。また目標を設定している非上場大手のうち、実際に実施できる計画があったのは4社にとどまった。

ネット・ゼロ・トラッカーのプロジェクト責任者、ジョン・ラング氏は「非上場企業は上場企業に比べてネットゼロにおいて絶望的に遅れている」と述べた。

オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院のトーマス・ヘイル教授は、上場企業に気候変動の取り組み公表義務が強化されている一方で、非上場企業は調査を逃れて不当に利益を得ている恐れがあると指摘。「公正な環境を作り、巨大な抜け穴を埋めるため、賢明な規制が必要」と述べた。

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