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EU、航空会社へのCO2排出負担引き上げ法案に合意

EUは、航空会社の二酸化炭素(CO2)排出に対する費用負担を引き上げる法案に合意した。今年9月、ブリュッセルで撮影(2022年 ロイター/Yves Herman//File Photo)

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)は7日、航空会社の二酸化炭素(CO2)排出に対する費用負担を引き上げる法案に合意した。EU加盟国と欧州議会が正式に承認後、施行される。航空機が従来使っている化石燃料からの転換を促すのが狙い。

EU域内を運航する航空会社は現在、地球温暖化につながるCO2の排出に対してEU炭素市場からの許可証の提出が必要。

現在は許可証の大部分を無料で交付しているが、EU加盟国と欧州議会の交渉担当者は2026年までに無料の許可証を段階的に廃止することで合意した。無料許可証を24年には25%減らし、25年には50%削減する予定だ。

航空会社はCO2排出許可証の取得に支払いが必要となり、CO2排出量を減らす呼び水となる。

一方、持続可能な航空燃料(SAF)を使用する航空会社に対しては24―30年に2000万件のCO2排出許可証を無料で交付する。化石燃料とSAFとの価格差を補うのが狙いだ。

欧州議会の主席交渉官のSuncana Glavak氏は「われわれは(航空)業界のグリーン転換の過程をともに歩む」と述べた。

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