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EU環境相、温暖化ガスの50年実質ゼロ法制化で合意

欧州連合(EU)の環境相会合が23日開かれ、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」で合意した。写真は2月19日撮影(2020年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)の環境相会合が23日開かれ、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」で合意した。30年の排出削減目標については判断を12月の首脳会議に見送った。

同法は欧州の温室効果ガス削減計画の基礎になり、輸送から重工業まで全ての部門の改革につながるほか、年間数千億ユーロの投資が必要とされる。

会合では、50年実質ゼロ目標を法制化し、達成に向けた進展状況を確認する規則を定めることで合意。加盟27カ国で法案に反対した国はいなかった。ブルガリアは棄権した。

政治的に問題になりやすい30年の排出削減目標については、12月の首脳会議での全会一致を目指す。

EUのティンメルマンス副委員長(気候政策担当)は同法について、「約束を果たさない国に対して法的措置を施す選択肢を欧州委に与える」と話した。欧州では多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置を導入しているが、会議は対面形式で行われた。

環境相らは50年実質ゼロを国別の条件ではなく、EU全体の目標とすることで合意。一部の国が大幅な削減をした場合、他の国が一部規制を減免される可能性もあるという。

最終法案にはEU各国と欧州議会の合意が必要。議会は50年実質ゼロを各国の義務としたい意向。スウェーデンやデンマーク、ルクセンブルクなどもこうした考えだ。

環境相は40年の削減目標も設定すべきという見解でも一致した。既存の目標が十分でない場合は、欧州委員会がEUの排出を一段と削減するための法的措置を検討できる。

EU炭素市場では23日朝、環境相会合の合意を見込んで排出枠(クレジット)の価格が5%超値を上げた。EUの目標により、市場に出回るクレジットの供給が逼迫するとみられる。

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