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欧州議会、再生エネと省エネ拡大目標支持 温暖化対応も視野

 9月14日、欧州議会は、再生可能エネルギー拡大と省エネルギーに関する欧州連合(EU)の新たな目標案を可決した。写真はEUの旗。ブリュッセルで6月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州議会は14日、再生可能エネルギー拡大と省エネルギーに関する欧州連合(EU)の新たな目標案を可決した。ロシア産ガス依存の早期脱却に向けた取り組みの一環。

この日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、発電事業者の収入に上限を設定するなどエネルギー価格高対策を提案すると表明した。

一連の措置は数カ月の時限措置だが、EUは風力や太陽光といった再生可能エネルギーを利用した発電を大々的に普及させ、エネルギー安全保障の強化、ひいては温室効果ガス排出の抑制につなげたいと考えている。

欧州議会が可決したのは、EUのエネルギーに占める再生可能エネルギーの割合および一次エネルギーと最終エネルギーの削減に関する目標。

2020年は22%だった再生可能エネルギーの比率については、30年までに45%に引き上げる。欧州委が昨夏提案したのは40%だったが、ロシアのウクライナ侵攻を受け域内各国に「脱ロシア」を促すため5月に45%に引き上げた。

欧州議会は、再生可能エネルギー目標に計上される木質燃料の割合を30年までに減らす規則も支持した。

EUはいわゆる「バイオマス」を低炭素と位置付けているが、環境団体からは木材の燃焼が気候変動を促進し、欧州の森林生態系に悪影響を与えると主張している。

一次エネルギーと最終エネルギーの削減目標は、30年までに予想エネルギー使用量に対する割合を14.5%に引き上げ、域内各国向けに拘束力のある貢献度目標を設定する。

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