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機関投資家、EUに温室効果ガスの削減目標強化を要請

機関投資家と企業経営者の団体は15日、欧州連合(EU)に対し、2030年の温室効果ガスの排出削減目標を少なくとも55%減とするよう要請した。目標値が低ければ、民間から必要な資金を確保できないとしている。写真は、ドイツ・ケルペン近くの高速道路の渋滞風景。2020年2月10日に撮影。(2020年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ブリュッセル 15日 ロイター] - 機関投資家と企業経営者の団体は15日、欧州連合(EU)に対し、2030年の温室効果ガスの排出削減目標を少なくとも55%減とするよう要請した。目標値が低ければ、民間から必要な資金を確保できないとしている。

ロイターが把握した草案によると、EUの欧州委員会は17日、2030年の温室効果ガスの排出削減目標を1990年比で少なくとも55%減とすることを提案する。現在の目標は40%減。

運用資産が総額33兆ユーロを超える機関投資家の団体「気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)」は、目標が55%減に届かなければ、2050年に域内の排出を実質ゼロにする目標を達成できないと表明。

「目標値が低ければ、市場に強いシグナルを発して投資家を動員し、必要とされる多額の民間資金を誘致することができなくなる」との認識を示した。

また企業経営者127人と30の投資家も別の書簡で、2030年までに「少なくとも55%」減という目標を支持する意向を示した。

ユニリーバ、グーグル、EDF、ドイツ銀行、H&Mなどの企業は、新型コロナウイルスで打撃を受けた欧州経済を環境対策を通じて復興する上で、こうした目標が寄与するとの見解を示した。

EUは2030年までに温室効果ガスの排出を55%減らすためには、2021-30年に、過去10年との比較で毎年3500億ユーロ(4150億ドル)のエネルギー投資を上乗せする必要があると試算している。

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