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気候変動による影響を開示する企業、少なすぎる=TCFD

[ロンドン 29日 ロイター] - 金融安定理事会(FSB)が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は29日、企業の自発的な行動に依存している現状では、現状気候変動による将来的な業績への影響に特化した情報開示を行う企業数が少なすぎるとの認識を示した。

気候変動は企業の資産価値を減少させたり、洪水など気候に関連した事象によるコストを発生させる可能性がある。このためTCFDは2017年、自発的な情報開示指針を発表した。

TCFDによると、世界で1500超の組織がこの開示方針に賛同し、その数は前年比85%増加した。ただ、開示の水準は依然として不十分だという。

経営戦略の耐性に関する開示情報の見直しを行った企業は15社に1社にとどまっており、ガバナンス(企業統治)やリスクマネジメントなど他の分野の情報開示を行っている企業数をはるかに下回っている。

このためTCFDは、開示が不十分とみられる資産の保有者や資産運用会社の支援とともに、開示への支持を一段と得ることが必要だとしている。

またTCFDは、銀行や保険会社、資産運用会社にとって指針がより将来を予測したものになるよう、諮問書を発表。基準となる指標として、企業などが排出する温暖化ガスによる気温の上昇を推定するために使われる「ITR」と呼ばれる数値を挙げている。

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