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投資家団体、温暖化対策で天然ガス扱い巡り英首相に書簡

 6月21日、機関投資家らで構成する3つの団体はジョンソン英首相に対して書簡を送り、同国の「グリーン分類法」から天然ガスを除外しなければ、英国の科学的信頼性を損なう恐れがあると懸念を示した。写真は昨年9月、英ダラムで撮影(2022年 ロイター/Lee Smith)

[21日 ロイター] - 機関投資家らで構成する3つの団体は21日、ジョンソン英首相に対して書簡を送り、同国の「グリーン分類法」から天然ガスを除外しなければ、英国の科学的信頼性を損なう恐れがあると懸念を示した。

英国は他国同様、温室効果ガス排出量をゼロにするという目標を達成するため、どのような活動が気候変動対策として適しているかをより明確にし、民間資本を誘致しようとしている。

欧州連合(EU)などの既存の枠組みをベースにルールブックを作成する予定だが、EUが2月に一部のガスおよび原子力発電所への投資を持続可能なものとすると提案して以来、EU独自の持続可能金融分類法は批判を浴びている。

気候変動対応を求める国際的な機関投資家団体の「気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)」、「責任投資原則」および、「英持続可能な投資・金融協会(UKSIF)」は共同書簡で、英政府が同じ道を歩む可能性があるというメディアの報道を受け「深刻な懸念」を表明した。

「英国の分類法は、純粋に科学に基づき、CO2排出ネットゼロの未来に沿ったものでなければならない」と3団体のトップは指摘。「その信頼性は、ロビー活動や政治的な都合によって損なわれてはならない」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻によって価格が高騰し、英国や他国がエネルギー安全保障への懸念を強めていることから、天然ガスに関してより柔軟な対応を取るよう圧力が高まっている。

英規制当局は国内のエネルギー生産量を増やすため、シェルによる北海天然ガス田開発計画の修正を先に承認した。

3団体のトップらは、天然ガスが移行期の「つなぎ」燃料として必要であると認める一方で、エネルギー安全保障に関する短期的な見方とグリーン分類法を混同すべきでないと強調した。

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