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保険会社、気候変動に備え十分は8%どまり=調査

仏コンサルティング会社キャップジェミニと金融業界団体EFMAは17日、気候変動が保険業界に打撃を与えており、気候変動の影響に十分に備えている保険会社は全体の8%にとどまっているとの調査結果を公表した。写真はニューオリンズで3月撮影(2022年 ロイター/Adrees Latif)

[ロンドン 17日 ロイター] - 仏コンサルティング会社キャップジェミニと金融業界団体EFMAは17日、気候変動が保険業界に打撃を与えており、気候変動の影響に十分に備えている保険会社は全体の8%にとどまっているとの調査結果を公表した。

報告書によると、保険で補償された自然災害の被害額は過去30年で250%急増。森林火災や暴風雨など気候変動の影響を大きく受けているとされる災害が原因で被害額の増加ペースが加速しているという。

また、世界の保険会社の3割強が持続不可能な企業への投資を制限し、2割強が持続不可能な企業に対して保険の補償範囲を制限していることが分かった。

調査に回答した保険会社の74%が、気候変動によって一部地域を補償対象にすることが難しくなったと感じているとした。

米カリフォルニア州など森林火災の規模が大きく、頻度も高い地域では保険会社が撤退する動きとなっている。

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