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サステナブル投資、下落リスクから身を守る手段に=投資家

[ボストン 13日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーMS.Nのチーフ・サステナビリティー・オフィサー、オードリー・チョイ氏は13日、ESG(環境・社会・企業統治)投資が損失から身を守る手段になり得ると指摘、今後ESG投資が拡大するとの見方を示した。

 10月13日、米モルガン・スタンレーのチーフ・サステナビリティー・オフィサー、オードリー・チョイ氏は、ESG(環境・社会・企業統治)投資が損失から身を守る手段になり得ると指摘、今後ESG投資が拡大するとの見方を示した。写真はニューヨークで3月撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

ロイターが2日間の日程で開催した「ESG投資北米会議」で述べた。

モルガン・スタンレーが最近、投資ファンド1万1000本を調査したところによると、従来型の戦略とサステナブル戦略のファンドでは、運用成績にほとんど差がなかったが、サステナブル戦略のファンドは、ボラティリティーが大幅に低かったという。

同氏は「(サステナブル戦略と)リターンが同じで、下方向のボラティリティーがこれほど低い投資に対し、拒否感を示した投資家にこれまで会ったことはない」と述べた。

調査会社モーニングスターによると、サステナブル・ファンドへの資金流入は昨年、過去最高の214億ドルを記録したが、今年の流入額は昨年の約2倍に達する勢い。運用成績が相対的に良好なことが背景という。

チョイ氏によると、現在、米国でプロの投資家が運用する資産の約25%は、サステナビリティーに配慮して運用されている。この比率は10年前は10%、世界全体ではさらに高いという。

ボストンの投資会社グリーン・センリュリー・キャピタル・マネジメント(運用資産8億ドル)のレスリー・サミュエルリッチ社長は、炭素排出量や人材マネジメントといった分野のデータが増えており、こうしたデータを活用すれば、問題を抱える資産への投資を回避できると指摘。

「ESGデータはリスク管理能力を高め、相場下落から身を守る手段となる」と述べた。

同じ討論会には、不動産投資ポートフォリオなどの気候変動リスクを評価するサービスを手掛ける調査会社デルタテラ・キャピタルの創業者デビッド・バート最高経営責任者(CEO)も参加。

同CEOは、今後、多くの資産の価値が気候変動リスクの行方に左右されると発言。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などが情報源になると指摘した。

同CEOは「投資業界では、この問題への対応が始まったばかりだ」と述べた。

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