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気候変動巡る投資家主導の取り組み、成果なく強化必要=英団体

 5月19日、シェアアクションは、企業に気候変動対策を促す投資家主導の取り組みに関する報告書を公表し、ほとんど成果がなく、企業にどのように圧力をかけるかを明確にする必要があると指摘した。写真はグラスゴーで2021年11月撮影(2022年 ロイター/Phil Noble)

[ロンドン 19日 ロイター] - 「責任ある投資」を推進する英慈善団体シェアアクションは19日、企業に気候変動対策を促す投資家主導の取り組み「クライメート・アクション100プラス」に関する報告書を公表し、現時点でほとんど成果がなく、出遅れている企業にどのように圧力をかけるかを明確にする必要があると指摘した。

この取り組みは気候変動関連で投資家が関与するものとして世界最大。700社が参加しており、運用資産総額は68兆ドル。企業に対し、温室効果ガスの排出削減や気候変動に関するガバナンスと情報開示の改善を求めている。

シェアアクションはこの取り組みが最初の5年間の最終年を迎えるに当たり、主要参加企業60社の報告を分析。それによると、5分の4の投資家が目標についてや、取り組みが機能しなかった場合にどのように処理を進めるかについて明確にしておらず、進展状況を報告しているのは5分の1未満であることが分かったという。

シェアアクションは、気候対策に関する最低限の透明性要件の設定、活動や成果に関する統計の公表などが必要と指摘した。

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