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銀行は気候変動対策の強化を、サミット控え投資家グループが要請

[ロンドン 19日 ロイター] - 米国主催の気候変動サミット(首脳会議)を今月22─23日に控え、資産運用総額11兆ドルに上る投資家グループが銀行に対し、温室効果ガス排出削減への取り組みでより強力な目標の設定を求めている。

この気候変動に関する投資家グループには、世界最大の債券運用会社である米PIMCOや英資産運用最大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど35の主要投資家が参加。銀行が融資先の脱炭素化に向けたコミットメントを強化することを目指している。

複数の銀行はすでに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという「野心的」な目標を掲げているが、多くの銀行はどのようにして目標を達成するのか明確にしておらず、排出量の多い事業への融資を継続している。

サラシン・アンド・パートナーズの資産管理部門責任者であるナターシャ・ランデルミルズ氏は「現在、われわれが直面している問題は、あまりにも多くの銀行が融資を決定する際に気候への影響を考慮せず、手を引くことが不可欠な炭素集約型事業に過剰な資金が投入されていることだ」と指摘した。

投資家グループは、50年までの排出量実質ゼロ達成に向けた中間目標の設定や、報酬を目標達成と連動させるなどの取り組み強化を要請。気候変動に関する重大リスクを会計報告書に明記することも必要だとしている。

また、複数の銀行がグリーンエネルギーなど低炭素経済への移行を支援する事業への投資を拡大する計画を発表しているものの、さらなる対策が必要だとし、これらの投資について、炭素集約型事業への融資を相殺するものと考えるべきではないと指摘。排出量実質ゼロに向けた取り組みに逆行する事業への融資をやめるための「明確な基準」設定が必要だとした。

投資家グループは世界の大手行27行と協議を開始したことを明らかにし、今後さらなる銀行と協議を始めていく見込みだとした。

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