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機関投資家、炭素価格政策の見直しを呼びかけ

 6月22日、脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」は、気候変動目標の達成には、国際的な炭素価格政策の見直しが必要だと表明した。写真はベオグラードで2012年2月撮影(2022年 ロイター/Marko Djurica)

[ロンドン 22日 ロイター] - 脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」(NZAOA)は22日、気候変動目標の達成には、国際的な炭素価格政策の見直しが必要だと表明した。

各国政府の間では、地球温暖化を抑制するため、炭素に価格を付け、炭素の排出コストを上げることで排出量を減らそうとする動きが広がっているが、価格が付けられている炭素は世界の排出量の25%未満で、炭素の価格も地域によって大きな差がある。大半は価格が低過ぎ、排出削減効果が薄い。

NZAOAは26日にベルリンで開幕する主要7カ国(G7)サミットに先立ち、政策の再設計を支援し、排出量を減らすための5つの原則を提示。科学的な基準で法的拘束力のある炭素価格を導入できるとの見方を示した。

炭素価格ハイレベル委員会の報告書によると、産業革命前と比べた世界の気温上昇を摂氏2度以内に抑えるためには、2030年までに炭素価格を1トン当たり50─100ドルにする必要がある。

NZAOAは、移行で特に影響を受ける地域を保護するため、政府は再教育、一時金給付、所得税の引き下げなど、影響を軽減する炭素価格政策を設計する必要があると主張している。

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