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欧米機関投資家、鉄鋼業界にCO2削減へ迅速な行動要求

8月4日、欧米の機関投資家で構成する「気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)」は、気候変動の国際的枠組み、パリ協定の目標を達成するために、鉄鋼メーカー各社は早急に二酸化炭素(CO2)の排出量削減に取り組む必要があると訴えた。テキサスの油田で2019年11月撮影(2021年 ロイター/Angus Mordant)

[ロンドン 4日 ロイター] - 欧米の機関投資家で構成する「気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)」は4日、気候変動の国際的枠組み、パリ協定の目標を達成するために、鉄鋼メーカー各社は早急に二酸化炭素(CO2)の排出量削減に取り組む必要があると訴えた。

CO2の排出量の削減については、国際エネルギー機関(IEA)が5月、実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた工程表を発表している。IIGCCは同日の声明で、これを実現するために、鉄鋼生産による排出量を2030年までに29%、50年までに91%削減する必要があると指摘した。

声明は、今世紀半ばまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることは技術的に可能であるにもかかわらず、鉄鋼業界の行動は遅すぎると批判。

さらに、鉄鋼会社はIEAの報告書に沿って短期、中期、長期の目標を設定し、設備投資計画を調整する必要があるとして早急な対応を促している。

また新技術が機能することを示し、CO2の回収・貯蔵や水素を活用したプロセスがどのように利用できるかについて、2022年末までに報告書をまとめるよう求めた。

同時に、炭素価格や研究開発など、移行を促進するための公共政策についても透明性を確保すべきとした。

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