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自然破壊リスク、HSBCやブラックロックが情報開示の枠組み作り

9月30日、 HSBC、ブラックロック、スイス再保険、ネスレ、シティなどは、自然破壊につながる活動から資本を逃避させるため、リスク管理と情報開示の枠組み作りを目指す。ナイロビ国立公園で2019年10月撮影(2021年 ロイター/Njeri Mwangi)

[ロンドン 30日 ロイター] - HSBC、ブラックロック、スイス再保険、ネスレ、シティなどは、自然破壊につながる活動から資本を逃避させるため、リスク管理と情報開示の枠組み作りを目指す。

自然破壊を巡っては、企業や金融の安定に重大な影響を及ぼすリスクがあるとして、今年6月に国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が発足した。

TNFDは30日、最大35社の上級幹部が新たな枠組みの草案を作成し、2022年初めの導入を目指すと表明した。

TNFDは自主的な組織となる見通しで、国連のマーク・カーニー気候変動問題担当特使が提唱した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の後に続くことを目指している。

TCFDは、海面上昇が沿岸部の工場に及ぼす影響など、気候変動に関連するリスクの開示を企業に義務付けているが、TNFDは自然破壊に関連するリスク開示の枠組み作りを進めていく方針。

具体的には、森林破壊、水不足のほか、ミツバチの減少で受粉に影響が出た場合に食品メーカーが被る影響などで、企業の株価が変動する可能性がある。

TNFDの作業を支援する「TNFDフォーラム」に対しては、200組織が参加に関心を示している。

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