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NZ金融業界に気候変動の影響開示を義務化、世界初の法案提出

 4月13日、ニュージーランド政府は、銀行や保険会社、資産運用会社などを対象に気候変動による事業への影響の開示を義務付ける法案を世界で初めて提出した。写真は同国南島のグレノーキーで2017年3月撮影(2021年 ロイター/Henning Gloystein)

[シドニー 13日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)政府は13日、銀行や保険会社、資産運用会社などを対象に気候変動による事業への影響の開示を義務付ける法案を世界で初めて提出した。ショー気候変動相が明らかにした。

資産総額が10億NZドル(7億0300万米ドル)を超える銀行、運用資産残高が10億NZドルを超える保険会社、同国の証券取引所に上場している株式・債券発行体が対象で、国内の大手企業や一部の外国企業およそ200社が該当する見通し。

ショー氏は声明で「金融セクターが投資による気候への影響を把握しない限り、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにすることはできない」と述べた。

金融会社は気候変動に関連したリスクと機会をどのように管理するか説明が求められる。

議会は週内にも法案の検討に入る。可決されれば、来年に始まる会計年度から開示が義務付けられることから、最初の報告書は23年に公表されることになる。

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