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非公開企業に環境データ公表要求、運用総額2.3兆ドルの投資家集団

 資産運用総額が2兆3000億ドルとなる投資家グループは8日、1000社以上の非公開企業に対し、非営利の開示プラットフォームであるCDPを通じて環境関連データを公表するよう求めた。写真は豪ニューサウスウェールズ州の炭鉱で2018年3月撮影(2021年 ロイター/David Gray)

[ロンドン 8日 ロイター] - 資産運用総額が2兆3000億ドルとなる投資家グループは8日、1000社以上の非公開企業に対し、非営利の開示プラットフォームであるCDPを通じて環境関連データを公表するよう求めた。上場企業との透明性ギャップを埋めるためとしている。

CDPによると、ニューバーガー・バーマンやヌビーンを含む投資家集団は、非公開企業向け質問票の作成を支援。非公開企業は上場企業から高炭素資産の買い入れを進めており、企業を評価する上で質問票は重要だという。

こうした取引には石油メジャーのBPによる56億ドルでのアラスカ石油・ガス事業のヒルコープ・エナジーへの売却が含まれているという。

今回の構想「プライベート・マーケッツ・パイロット」を支援している投資家には、M&G、ビーチ・ポイント・キャピタル、コラー・キャピタル、インターミディエート・キャピタル・グループも含まれている。

コラー・キャピタルのパートナー兼ESG&サステナビリティ―部門責任者、アダム・ブラック氏は、より多くの非公開企業に対応を促すことは「低炭素への移行にとって不可欠だ」と指摘。「さらに、投資家はプライベート市場に関してはるかに多くの情報を基にした投資運用決定が可能になる」と述べた。

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