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各国の新型コロナ経済対策、環境配慮度合いが改善=シンクタンク

 2月12日、各国が打ち出した大規模な新型コロナウイルス経済対策は気候変動の緩和や生物多様性の保全への取り組みにほとんど寄与していないが、環境に配慮した「グリーン支出」は徐々に増加していることが公表されたシンクタンクの報告書で明らかになった。写真はオーストリアのゼーフェルトの冬景色。2019年11月撮影(2021年 ロイター/Angelika Warmuth)

[ロンドン 12日 ロイター] - 各国が打ち出した大規模な新型コロナウイルス経済対策は気候変動の緩和や生物多様性の保全への取り組みにほとんど寄与していないが、環境に配慮した「グリーン支出」は徐々に増加していることが12日公表されたシンクタンクの報告書で明らかになった。

新型コロナの流行発生以来、全世界で発表された景気刺激策の総支出額は14兆9000億ドルに上り、このうちエネルギー・運輸・工業・農業・廃棄物処理など環境を汚染する部門の影響緩和に使われているのは1兆8000億ドルという。

ただ米国、カナダ、中国、日本などの国々が再生可能エネルギーや電気自動車、植林などを支援しているとし、回復はより環境に重点を置いたものになっていると指摘した。

報告書をまとめたのはビビッド・エコノミクスとファイナンス・フォー・バイオダイバーシティー。

ビビッドが算出する景気刺激策の「グリーン度指数」では、米国が大幅に順位を上げた。バイデン大統領が気候変動や環境保護への取り組みを強化したことが背景にある。

日本はアジアでトップとなった。昨年12月に2050年の脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を発表したことが評価された。その一方で化石燃料の使用を支持していることが足かせとなっている。

中国は重工業への支援が逆風だが、風力・太陽光の活用拡大計画を受けて点数が改善した。

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