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国際基準審議会は「持続可能性」定義ですり合わせを=欧州監督局

欧州証券市場監督局は昨年11月に新設された「持続可能性」を巡る国際的な企業開示基準の策定組織「国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)」に書簡を送り、欧州連合(EU)や米国の同様の取り組みと協調して持続可能性の定義を明確に収れんさせるよう要請した。写真は2016年2月、ロンドンで撮影(2022年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 13日 ロイター] - 欧州証券市場監督局は昨年11月に新設された「持続可能性」を巡る国際的な企業開示基準の策定組織「国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)」に書簡を送り、欧州連合(EU)や米国の同様の取り組みと協調して持続可能性の定義を明確に収れんさせるよう要請した。書簡が13日発表された。

ISSBは企業が見せかけの気候変動対策の行動を取る「グリーンウォッシュ」を防ぐことを目的に設立された。しかし、EUも環境・社会・統治(ESG)問題での企業開示の独自規則で合意。米国も独自の開示規則を提案している。このため企業側からは、3つの規則が並立すると混乱するとして、共通の定義付けを求める声が上がっている。

欧州証券市場監督局は、持続可能性を巡って解決されるべきことは何かをISSBが明確に定義していないと指摘。ロス局長は「こうした点が解決されないと持続可能性を巡る企業開示がばらばらなままで、国際的に活動する投資家側と企業側の双方にコストとリスクの負担が増えかねない」とし、引いては持続可能性への移行という本来の目的実現も困難になる恐れがあると警告した。

ロス氏は、一部の人々が「ESG」と「持続可能性」の定義の違いを線引きしていることを挙げ、ISSBが「持続可能性」と言う場合に何を意味するかや、ISSB基準が意図する「ESG」にはどんな事柄が含まれるかを理解することが重要だと強調した。

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