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英シェル取締役、気候変動対策巡り環境保護団体が提訴を準備

 環境保護団体「クライアントアース」は3月15日、英石油大手シェルの気候変動対策が不十分だとして幹部らを提訴する準備を進めていると明らかにした。モスクワにあるシェルのガソリンスタンドで9日撮影(2022年 ロイター/Maxim )Shemetov

[ロンドン 15日 ロイター] - 環境保護団体「クライアントアース」は15日、英石油大手シェルの気候変動対策が不十分だとして幹部らを提訴する準備を進めていると明らかにした。こうした事案は世界で初めてという。

クライアントアースの弁護士らは、シェルの取締役らが低炭素社会への世界的な移行に向けた準備を怠り、英国会社法の定める取締役の義務に違反したとして、個人の責任を問うと説明した。

シェル側には既に主張を伝えており、返答を待った上で英高等法院に訴状を提出するという。訴訟手続きを進めるには、裁判所の承認が必要になる。

シェルはロイターの取材に書面で回答し、同社がさらなる低炭素エネルギーの提供に向けた事業改革など、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を支持するグローバル戦略を遂行していると説明。脱炭素を目指しながらエネルギーの安全保障などの重要ニーズに対応するには政府主導の効果的な政策が必要であり、こうした課題は訴訟では解決できないとの見解を示した。

シェルは2030年までに同社事業で出る温暖化ガス排出量を半減させると公約している。だが、クライアントアースは、シェルが顧客に販売した自社製品の使用で生じる温暖化ガスの削減も盛り込んだ、「ネットゼロ(温暖化ガス排出の実質ゼロ)」目標はかなり不十分だと主張。このネットゼロ目標はシェルの事業計画にも予算にも反映されていないと指摘した。

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