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米、パリ協定から正式離脱 大統領選の結果次第で復帰も

[ワシントン 4日 ロイター] - 米国は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。

トランプ米大統領は、同協定が国内経済に打撃を及ぼすと主張し、2017年6月に離脱を表明した。ただ、協定の規定により正式に離脱はしていなかった。

一方、バイデン氏は協定への復帰を訴えており、同氏が大統領選で勝利すれば米国の復帰もあり得る。

パリ協定離脱後も米国は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国。UNFCCCは米国のパリ協定復帰を支援する用意があるとしている。

197カ国・地域が参加するパリ協定から離脱するのは米国が初めて。

オバマ前政権は、2025年までに国内の二酸化炭素(CO2)排出量を2005年の水準から26─28%引き下げると表明していた。

バイデン氏は、大統領選で勝利すればこうした取り組みをさらに進める見通し。同氏は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、脱炭素社会に向け、2兆ドル規模の対策を打ち出している。

調査会社ロジウム・グループの推計によると、2020年の米国のCO2排出量は2005年の水準を約21%下回る。トランプ氏が再選された場合、米国のCO2排出量は2035年までに2019年の水準から30%超増える見通し。

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