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EXCLUSIVE-世銀の気候変動対応改定案、化石燃料の融資停止に踏み込まず

[ワシントン/ブリュッセル 31日 ロイター] - 世界銀行の気候変動対応5カ年計画の次期改定案が、2023年7月までには「パリ協定」の目標に沿って融資を決定すると約束しているものの、化石燃料関連への資金供与をすべてやめる公約までは踏み込んでいないことが分かった。

ロイターが把握した草案の説明資料によると、世銀グループの国際金融公社(IFC)と多国間投資保証機関(MIGA)は直接融資の85%を23年7月までにパリ協定に沿ったものにし、25年7月までにこれを100%にする。

世銀理事会の欧州代表は今年2月、次期行動計画を石油・石炭関連プロジェクトへの投資完全停止と天然ガスプロジェクト投資の段階的終了に役立てるよう、同行幹部に要請していた。しかし、説明資料にはそうした公約は盛り込まれず、ガスのプロジェクトについてはケースバイケースで評価し、石炭からのエネルギー転換を支援していくといった内容になっている。

環境保護団体は世銀の改定案が不十分で、世銀が責任を持つことを明確にしている行動目標がほとんど示されていないと失望を表明。パリ協定の目標尊重を掲げながら具体措置を盛り込んでおらず、世銀の約束が、実際には化石燃料へのアプローチも含め何の変化にもつながらない恐れが高まると批判した。

英米などでは排出量の大きい化石燃料プロジェクトへの公的融資を停止する政治的な機運が高まっている。

改定案は1日に世銀理事会で討議される予定。内容はまだ固まったものではなく、計画は理事会に承認される必要がある。

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