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気候非常事態宣言を衆院で決議、日本が脱炭素目指す姿勢示す

11月19日、衆議院本会議は、気候危機を訴え、脱炭素社会の早期実現を呼びかける「気候非常事態宣言決議」を与野党の賛成多数で可決した。国会議事堂で2016年7月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 衆議院本会議は19日午後、気候危機を訴え、脱炭素社会の早期実現を呼びかける「気候非常事態宣言決議」を与野党の賛成多数で可決した。

宣言では「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取り組みを国を挙げて実践していくことを決意する」としている。

宣言採択を進めてきた超党派議連の事務局長を務める自民党の古川禎久衆院議員は同日、ロイターのインタビューで「日本において国会も政府も、脱炭素に向けてしっかりと取り組むんだという決意を世界に伝えることができると思う」と語った。

「気候非常事態宣言」は、世界の多くの国や日本の地方自治体でも採択されている。菅義偉首相は10月、初の所信表明演説で、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明した。

脱炭素に向けた具体的な対策について古川氏は、現段階では各党それぞれの考えがあるとしながらも、「これからともに具体的な行動を起こしていこうという機運が高まるのは間違いない」と述べた。

同決議は明日、参議院で可決される見通し。

宮崎亜巳

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