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途上国、気候変動対処で外部資金年1兆ドル必要=COP27報告書

 11月7日、エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で9日に資金支援問題が話し合われるのを前に、同国と前回開催国の英国が委託した報告書が発表され、発展途上国や中国を除く新興国が2030年までに毎年必要になる外部資金総額1兆ドルの調達のため、世界が新たな行程表を策定することが必要だと呼びかけた。写真はCOP27。エジプトのシャルムエルシェイクで撮影(2022年 ロイター/Mohammed Salem)

[シャルムエルシェイク(エジプト) 8日 ロイター] - エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で9日に資金支援問題が話し合われるのを前に、同国と前回開催国の英国が委託した報告書が発表され、発展途上国や中国を除く新興国が2030年までに毎年必要になる外部資金総額1兆ドルの調達のため、世界が新たな行程表を策定することが必要だと呼びかけた。発展途上国などが投資家や富裕国や国際的な開発銀行などと協調する必要を訴えている。

こうした資金は排出量削減や気候変動に起因する損害への対処、自然や土地の復元に必要と指摘。全体では発展途上国が30年までに必要になる年間投資額を2兆4000億ドルとし、半分を外部からの調達、残りを発展途上国での官民からの調達で賄うことが求められるとした。現状ではこの全体投資額は年約5億ドルという。

最大の調達増額が求められるのが国内外とも民間部門とし、開発銀行からの年間調達も3倍に増えるべきだと主張。無利子融資などの拡大も提言した。先進国政府からの資金供与や低利融資も25年までに現在の年計300億ドルから600億ドルに増やすよう呼びかけた。

*カテゴリーを追加して再送します。

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