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米、17日に気候変動巡る主要国オンライン会議 バイデン氏主催

 9月15日、米ホワイトハウスは、気候変動対応の行動計画を話し合うため、バイデン大統領の主催で17日に「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」のオンライン会議を開催すると発表した。14日、米コロラド州アーバダで撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスは15日、気候変動対応の行動計画を話し合うため、バイデン大統領の主催で17日に「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」のオンライン会議を開催すると発表した。

10月末から英北部グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に、各国の気候変動対策を強化する狙いがあるという。バイデン氏が4月に主催し、世界40カ国・地域の首脳が参加したオンラインでの「気候変動サミット」の成果を議論の土台にする見通し。

ホワイトハウスは声明で「大統領はMEF会議で、気候に関する行動を強化する緊急性と経済的恩恵の両方を強調する見通し。他の首脳らに対し、COP26や今後数年を見据え、気候に関する目標の強化を呼び掛けるつもりだ」と説明した。

「大統領はCOP26後に、気候行動強化に向けた共同の具体的取り組みの起点としてMEFを活用する計画についても概要を説明する見通し」だとした。

ロイターが閲覧した文書によると、米国と欧州連合(EU)が、二酸化炭素と並んで地球温暖化の原因とされるメタンガスの人為的な排出について、2030年までに20年比で少なくとも30%削減を目指すことで合意した。

米政権の高官は記者団に、メタンガス排出削減の問題は17日のオンライン会議で取り上げられる見通しだと明らかにした。参加国については、まだ招待への返事を受け終わっていないとして、明らかにしなかった。

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