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パリ協定が発効、7日からのCOP22で実施ルールなど協議へ

 11月4日、世界の200近い国・地域が合意した地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が4日、正式に発効した。今後は各国が温暖化ガス削減目標を実行に移せるかが焦点となる。写真は包頭市で2010年10月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

[ワシントン 4日 ロイター] - 世界の200近い国・地域が合意した地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が4日、正式に発効した。今後は各国が温暖化ガス削減目標を実行に移せるかが焦点となる。

パリ協定では化石燃料依存からの脱却を進め、今世紀後半に温暖化ガス排出量を実質ゼロとすること、産業革命前からの気温上昇幅を2度未満に抑えることを目指している。

週明け7日からはモロッコで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開幕する。各国・地域の代表が参加し、パリ協定で設定された目標の実現に向けたルール作りや政策、技術、資金などについて協議する予定。会期は2週間。

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