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パリ協定支持の米都市や企業など、COP23開催地で活動PR
2017年11月10日 / 07:28 / 11日後

パリ協定支持の米都市や企業など、COP23開催地で活動PR

[ボン 9日 ロイター] - 米国の都市や企業、団体などで構成するグループが9日、ドイツで開催されている第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)の会場近くにパビリオンを開設し、トランプ大統領がパリ協定脱退を計画する一方で、多くの米国人は協定に取り組んでいると訴えた。

 11月9日、米国の都市や企業、団体などで構成するグループが、ドイツで開催されている第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)の会場近くにパビリオンを開設し、トランプ大統領がパリ協定脱退を計画する一方で、多くの米国人は協定に取り組んでいると訴えた。写真はCOP23の会場で気候マーチを行う子供たち。ボンで6日撮影(2017年 ロイター/Wolfgang Rattay)

「we are still in(われわれはまだパリ協定にとどまっている)」と名付けられた活動を展開する同グループは、世界200カ国の代表が6─17日まで会議を開くボンに2500平方メートルのパビリオンを開設。米政府の代表事務所が100平方メートルにとどまっているのと対象的な状況だ。

グループには州、都市、大学、環境活動家などが参加。会議に出席している各国代表らに、多くの米国人が温暖化ガス排出抑制に取り組んでいることを示すのが目的だという。

COP23の議長国を務めるフィジーはグループを歓迎するとし、政府を越えた行動の拡大を目指すパリ協定の「完璧な例」と評価した。

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