中国の1人当たり実質支出、22年は異例の減少　都市部の雇用減

［北京　２８日　ロイター］ - 中国国家統計局が２８日発表したデータによると、２０２２年の国民１人当たりの支出は実質ベースで０．２％減少した。減少は１９８０年の統計開始以来３回目。厳しい新型コロナウイルス規制が消費意欲に打撃となった。

２１年は１２．６％増と、コロナ禍で最初に混乱が広がった２０年の４％減から反動で大きく増加していた。

中国では昨年終盤になってようやく「ゼロコロナ」政策が解除されたことから、同年の経済成長率は３％にとどまった。

このため国民１人当たりの所得は実質ベースで２．９％増と、１９８９年以来２番目に低い伸びにとどまった。前年は８．１％増だった。また小売売上高は０．２％減少し、１９６８年以来２番目に弱い結果となった。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのエコノミストは２２年の支出低迷について、最低所得層の収入急減が主な要因だと指摘。「コロナ禍前は最低所得層が最も成長の速い層の一つだったが、今では所得の伸びが最も鈍い層になっており、（伸び率は）１０．１％から５．２％に低下した」と述べた。

２２年の国民１人当たりの所得（調整前）は３万６８８３元（５３１０ドル）、国民１人当たりの支出は２万４５３８元（３５３３ドル）だった。

所得は農村部が実質ベースで４．２％増、都市部は１．９％増。前年はそれぞれ９．７％増、７．７％増だった。

＜都市部の雇用が減少＞

都市部の就業者数は８４０万人減少し、１９６２年以来のマイナスとなった。

ピンポイント・アセット・マネジメントのプレジデントは「都市部の労働力減少は、中国経済が昨年見舞われた深刻な課題を反映している」と指摘。国内労働力の減少、新型コロナ流行に伴う失業、都市部への出稼ぎ労働者の流入鈍化が主因だと述べた。

ただ、中国政府はゼロコロナ政策を廃止しており、都市部の就業者減少は一時的な現象とみられるという。